2012-08-20 第180回国会 参議院 決算委員会 第6号
ですから、麻生政権下で二十一年度に初めて経済緊急対応予備費を設けまして、一般予備費と言われる三千五百億円にプラスして一兆円を積み増した、その延長で、菅内閣は更にこの一兆円を二十二年度予算で、これは地域活性化予備費というふうなことで追加をさせていただいたわけでございます。
ですから、麻生政権下で二十一年度に初めて経済緊急対応予備費を設けまして、一般予備費と言われる三千五百億円にプラスして一兆円を積み増した、その延長で、菅内閣は更にこの一兆円を二十二年度予算で、これは地域活性化予備費というふうなことで追加をさせていただいたわけでございます。
これは、予見しがたい経費なんであるけれども、やはり、世界の経済、日本の経済が悪くなるということは十二月の時点でもある程度予見し得たわけでして、通常の一般予備費とは若干性格が異なるというふうに思っております。
それから、もしこれ緊急対策になってくると、財源措置一般、予備費から使うということになったら財務省だし、山口のケースのように、これ上乗せを県がしたときに、その財源措置ということになると総務省が絡んできます。そして、中小の養鶏業者に対するつなぎ融資ということになると、これは中小企業庁、経済産業省が絡んでくるということで、これ本当に全政府的な対応が必要だと思うんです。
一般予備費のその一が四百四十八億、その二が三十八億円でございますが、五千億円はほとんど全額と言っていいほど完全に支出をされております。 これにつきまして、この五千億の中で建設省の所管のものはどのように具体的に手続をされて施行されていっておるか、その例を挙げて御説明をいただきたいのでございます。
その際は、本予算に組み込まれております公共事業等予備費五千億円及び一般予備費三千五百億円を合わせた八千五百億円の活用、さらには各財投対象機関の事業枠を拡大できるという弾力条項の積極的な活用等、速やかにかつ機動的にこの景気に対しての取り組みを講じていただきたい、こう考えております。 そこで、まず総理に今後の経済運営に取り組む決意をお伺いいたします。
○宮澤国務大臣 普通の場合でございますと、いわゆる一般的な予備費にすることも考えられるわけでございますけれども、国会に御審議をいただいて、この部分は一般予備費としては使用いたしません。公共事業について従来配分したものに不足を生ずる、あるいは失業対策等々で緊急のものを要する、いろいろな変転する事情が考えられますので、そういう意味で国会のお許しを得て五千億を残しております。
五十五年度一般予備費で国民健康保険国庫負担金八百二十二億と、旧軍人恩給の不足百三億と、金額でもこれ一番多いわけでありますが、健康保険関係で国庫負担金使うとか、遺族の恩給費で予備費を使うというのは、ちょっと予算の積算の際にどういう経過があるのか。
それに対しまして、たとえば五十三年度あるいは五十四年度におきましては、これは公共事業等予備費も含めましたところでございますが、いずれも当初予算全体の規模に対しましては一・四％程度、それから五十五年度予算でございますが、五十五年度予算は公共事業等予備費を組んでいないというようなこともございまして一般予備費だけでございますが、これは〇・八％というような比率になってございます。
（一）公共事業予備費の削減二千億円 （二）一般予備費の削減一千五百億円 （三）行政経費の節約一千億円 次に、歳入関係でありますが、その第一は、所得税減税五千億円の実施であります。 内容は実質増税の回避と個人消費の安定から考えて、五十二年度実施した三千億円の戻し税分の確保及び物価調整減税であります。
公共事典予備費はこれは建設公債の対象になる分野だと思いますけれども、こういうものについて、額が少ないから一般予備費でやった、公共事業の予備費を使わなかった、こういうようにおっしゃるんじゃないかと思いますが、何か建設費であろうと経常費であろうと支出状況について財源的な区分はなくこういう面では支出されている、こういうように思います。
そういう中で、災害復旧費などはこれは一般予備費から出して公共事業予備費からは出していない。何か執行に当たってもやはりそういう面がきっちりしていないんじゃないか、こういうように思いますので、財源的に見ていった場合にそういう点で混乱があるんじゃないかと思いますので、あえて申し上げたわけですが、そういう点はどうですか。
他方、一般行政経費その他の既定経費の節減二千二百九十二億円、公共事業等予備費の減額二千億円、一般予備費の減額四百五十億円のほか、昭和五十二年分所得税の特別減税による所得税の収入見込み額の減少に伴い、地方交付税交付金につき九百六十億円の減額を行っておりますので、歳出の修正減少額は五千七百二億円となります。
他方、一般行政経費その他の既定経費の節減二千二百九十二億円、公共事業等予備費の減額二千億円、一般予備費の減額四百五十億円のほか、昭和五十二年分所得税の特別減税による所得税の収入見込み額の減少に伴い、地方交付税交付金につき九百六十億円の減額を行っておりますので、歳出の修正減少額は五千七百二億円となります。
○国務大臣（村山達雄君） 予備費を使いたくないということではございませんで、いま、先ほど申しましたように、一般予備費についてはすでに二千億を残額が切っておる状況でございます。現在までにすでに出ておりますいろんな案件、あるいは今後起こることを考えますと、そのうちの相当程度は留保いたしませんとやはり予備費としての機能を果たせないと思っているのでございます。
○国務大臣（村山達雄君） 二つのことをお答え申し上げたいと思いますが、三千億の一般予備費の現在までの使用状況でございますが、その福祉関係の四百億のほかに、漁業交渉におきまして、サケ・マス等のいろんな補償の問題、その他もろもろのものがもうすでに出ておりまして、現在では三千億のうち恐らく二千億を切っておる状況であろうと思うのでございます。
その際に財源というものは、公共事業の予備費もありますし、給与の改善費の残りもあるでしょうし、一般予備費もある。しかし、この前の三千億の減税の財源手当てをしていませんから、事実上千七、八百億しか財源としてはないわけですね。恐らくそれでは足りぬでしょう。財投でできるかというと、財投もなかなかできぬでしょう。ということになりますと、また赤字国債の追加かという結論になってしまうわけです。
合わせて五千億でございますが、各年度を通じまして、公共事業予備費という名前をつけようが一般予備費と言いましょうが、大体予算規模に対しては同じ額を持っておるわけでございまして、そのうち二千億は公共事業以外には使えませんよ、予見しがたい事情によって出た場合に、しかも予算に不足が生じた場合でなければいけませんぞ、こう言ってみずから制限いたしておるわけでございますので、むしろその発動を制約している、こういうふうに
次に、公共事業の予備費について伺いますが、一般予備費のほかに別個に特定された公共事業等予備費、これは昭和五十一年度に初めて設けられたわけであります。一体その本当の理由は何か。この五十一年度は例年に比べて予備費全体の額が多過ぎる、急激に増加をしたということを感じておるわけです。
それはそして一般予備費の中から支出が可能であり、現実に昭和五十年度までそういう支出が続けられてきたわけであります。五十一年度に限って、あなたは天文学の方は御専門かどうか、造詣が深いかどうかわかりませんが、ともかく五〇％、一千五百億円を増額して、公共事業等予備費というのを設定して、それで対処ができたんだ、こう大分胸を張ってお答えをいただいておるようであります。
こういうことの理由は、従来一般の予備費で——冷害や災害というのは何も五十一年度に限って起きたものではなくて、こういうものは、例年の一般予備費の中から支出をされてきて何ら支障がなかったわけであります。五十一年度に限って何も二本立ての予備費制度を設ける、こういう必要はなかった、こう思うわけでありますが、この点について大蔵大臣の所見を重ねてお尋ねをいたします。
まず、一般会計の歳出におきましては、六千百十一億円の追加を行う一方、既定経費の節減、公共事業予備費の減額及び一般予備費の減額、計二千五百六十九億円を減額修正し、差し引き三千五百億円が増加となり、これに見合う歳入は前年度剰余金受け入れ二千五百四十二億円、建設公債の増発二千億円、特例公債一千億円の減額により措置されております。
このほか、経費削減では、一般予備費、公共事業等予備費の減額で千六百億、そして既定経費の節減で九百六十億円となっており、いずれも過小見積もりであります。私どもの考えているところとは抜きがたい距離があります。このような重要な時期になぜもっと抜本的財源対策ができないのか、この点納得できません。
すなわち、本案による歳入増は、前年度剰余金二千五百四十二億、特例公債一千億円であり、経費削減では、一般予備費と公共事業予備費の減額で千六百億円、そうして既定経費の節減では九百六十億円だけでありまして、いずれも事務的な財源の捻出によっております。これでは、減税を含む景気回復のための緊急対策はとうてい不可能であります。
いわんや、今回の補正による公共事業費は合わせて二千六百三十八億程度の小規模のものであり、その財源も既定予算中の一般予備費と公共事業予備費の一部を取り崩したものでありまして、純然たる歳出規模の増加ではありません。そればかりか、昨年、国鉄、電電公社の工事費の削減額は六千七百億円にも及びましたが、その後の復活は四千億円程度にすぎず、二千七百億円は五十一年度の枠より減少しているのであります。
いわんや、今回の補正による公共事業費は、合わせて二千六百三十八億程度の小規模のものであり、その財源も、既定予算中の一般予備費と公共事業予備費の一部を取り崩したものでありまして、純然たる歳出規模の増加ではありません。 そればかりか、昨年国鉄、電電公社の工事費の削減額は約六千七百億円にも及びましたが、その後の復活は四千億程度にすぎず、二千七百億円は五十一年度の枠より減少しているのであります。
におきましては、景気の回復及び災害復旧等のための公共事業関係費の追加二千六百三十八億円、農業共済再保険金の支払い財源の不足を補てんする等のための経費五百三十一億円、国家公務員給与改善費四百二十七億円、国債整理基金特別会計への繰り入れ二千百七十七億円、その他義務的経費の追加等三百三十八億円、合計六千百十一億円の歳出追加を行うこととし、他方、既定経費の節減九百六十九億円、公共事業等予備費の減額百五十億円、一般予備費
このような歳出予算の追加に見合う財源措置としましては、一般予備費、公共事業等予備費の削減のほか、既定経費を約九百六十九億円も節減し、公債依存度の上昇を極力抑えています。そのため、いわゆる建設公債は二千億円増発するが、いわゆる赤字公債は一千億円減額し、差し引きで一千億円の公債増発にとどめています。節度のある適切な財源措置と言うべきであります。